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神鋼不正、米当局が調査 製品関連書類の提出要求

神戸製鋼所は17日、同社子会社が米国の顧客向けに販売した品質データを改ざんした製品に関する書類を提出するよう米司法省から求められたと発表した。ゼネラル・モーターズ(GM)や航空大手ボーイングなどで問題の製品が使われている。アルミ・銅製部材ではデータ偽装が長く常態化していた。司法省が本格的な捜査に乗り出すかどうかが次の焦点になる。

神鋼は米司法省から16日にデータ提出を求める書面を受け取った。問題のアルミ製品などを出荷した企業や製品名のリストの提出を求めている。神鋼は「当社および、子会社は当局の調査に真摯に協力していく」とコメントした。

米国企業ではテスラ、インテルなどにも不正のあった神鋼製の部材が納入されていた。GMやボーイング、フォード・モーターは生産した車や航空機の安全性に問題がないか調査している。

司法省による調査の結果、安全性に問題があったり、偽装が悪質だと判断されたりした場合、米議会が公聴会を開くなどして独自に調査することもある。過去にはトヨタ自動車のリコール(回収・無償修理)やタカタの欠陥エアバッグ問題を巡って公聴会が開かれた。

今井毅・米国弁護士は「司法省から書類提出要求が来たこと自体、重い意味を持つ」と話す。事実と異なる製品情報を提供していたことについては、「連邦法の詐欺罪に問われる可能性がある」(結城大輔弁護士)との指摘もある。

神鋼のデータ改ざん問題では、製品を出荷した企業がこれまで約200社から約500社に拡大。国内では経済産業省や国土交通省なども月内にも検査結果を報告するよう求めている。

日本からの輸出を含めた神鋼の北米事業の2016年度の売上高は1050億円と全体の1割にも満たないが、車の軽量化を求める車メーカーなどの動きに伴い、米国事業を強化しようとした矢先だった。

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