中小機構に余剰資産32億円 検査院が国庫返納要求

2017/10/17 18:00
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中小企業を支援する独立行政法人の中小企業基盤整備機構に約32億円の余剰資産があることが17日、会計検査院の調べで分かった。事業の維持に必要な規模を超えており、使われる見込みがないとして検査院は国庫に返納するよう機構と経済産業省に求めた。

同機構は「返納手続きを進める」としている。

検査院によると、同機構の前身組織「産業基盤整備基金」は1980年代後半、円高不況などで雇用状況が悪化した地方の第三セクターやベンチャー企業に支援のために投資。同機構は基金が保有していた株式などを引き継いで管理している。

当初引き継いだ株式は33銘柄。同機構はそのうち26銘柄を売却するなどしてきた。2016年度末時点で現金15億円、債券48億円の計63億円を保有していた。

同機構は新たな投資を予定していない。残る7銘柄の管理に必要な費用は約1380万円と見込まれている。検査院は16年度の実績から27億円分の債券を保有すればその運用収益で費用は確保できると指摘。残りのうち約32億円分が余剰資産にあたると判断した。

検査院は余剰資産が生まれた原因は経産省や同機構が資産規模の見直しを早期に行う必要性を認識していなかったことなどと分析、国の資産が有効活用されておらず、余剰資産については国庫返納すべきだとした。

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