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英EU離脱決定以降の株価上昇率 消費・半導体関連 上位に
日本株番付

2017/10/18 15:54
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 約21年ぶりの高値圏にある日経平均株価。日本企業の好調な業績が買い手がかりになっている。英国の欧州連合(EU)離脱(ブレグジット)決定をきっかけに世界同時株安が進んだ2016年6月から大きく上昇した銘柄を調べたところ、消費、半導体関連など景気敏感株が目立った。

 日経平均はブレグジット決定が伝わった16年6月24日、1万4952円で引けた。東証1部上場(金融除く)で時価総額1000億円以上の企業について直近までの株価を調べた。

 首位はペッパーフードサービスで株価は約9倍に上がった。立ち食いの「いきなり!ステーキ」などが好調で、17年12月期の業績見通しを2度引き上げた。収益が景気に敏感な消費関連株を物色する流れに加え、8月に東証1部に昇格し内外機関投資家の買いに弾みが付いた。

 半導体、電機関連も代表的な景気敏感株だ。3位のレーザーテックは半導体装置を手掛けている。有機EL、半導体需要の拡大を追い風に受注が増加。ブレグジット決定から株価は4倍近く急騰した。安川電機ミネベアミツミなども株価の上昇率が高い。

 資源や素材関連の銘柄も目立つ。5位の昭和電工はデータセンター向けのハードディスク駆動装置(HDD)や、アジア向けの石化事業が伸びている。独SGLカーボンの黒鉛電極事業を買収し「来期から業績に貢献する」(岩井コスモ証券の斎藤和嘉シニアアナリスト)との見方がある。

 三井金属は中国経済の回復を見込んだ銅市況の改善が株高につながっている。

 ただ、総じて好調な世界景気も米利上げのタイミングや、共産党大会以降の中国経済などには先行き不透明感が漂う。期待先行で買われた銘柄には業績対比で割高な水準のものもある。

 安川電機の予想PER(株価収益率)は32倍と、過去の水準より高く電機セクターの平均22倍も上回る。個人などの短期資金で急騰した銘柄は反動安のリスクにも注意が必要だ。

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