江東はスポーツ、大田はコンテナ埠頭 都調停案
東京湾埋め立て地 「水際から等距離」で判断

2017/10/17 2:00
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東京湾の中央防波堤埋め立て地の境界について東京都が16日公表した調停案では、帰属を主張してきた江東、大田両区の「水際から等距離」を基本に分割する判断を示した。江東区側には2020年東京五輪のボート・カヌー会場となる「海の森水上競技場」の大半や公園が属し、スポーツ拠点となる想定。大田区側には整備が進むコンテナ埠頭を含み、産業集積を重視する形となった。

調停案は地方自治法に基づき小池百合子知事が任命した自治紛争処理委員がまとめた。500ヘクタール余りの対象区域の86.2%は江東区、13.8%が大田区に属する内容で、同日正式に両区に示し、受け入れを勧告した。

都庁で記者会見した委員の泉徳治弁護士は「最高裁判例を中心に据え、できるだけ客観的かつ公平な境界として両区の水際からの等距離線を基本に考えた」と分割の根拠を説明した。

等距離線で分割すると江東が89.3%、大田が10.7%となる。ただ使い道が同じ地域の分断は避けるよう配慮し、埋め立てを進めてきた経緯や地理的条件なども踏まえて調整したという。

都によると、埋め立て地には住民もおらず、税収などに与える直接的な影響はほぼないという。

調停案は両区議会が受け入れを決めれば成立する。処分場へのごみ受け入れへの協力を主張してきた江東区は「1日も早く確定して五輪に活用していきたい」(山崎孝明区長)と受け入れに前向きな姿勢を示す。

一方で住民がノリの養殖で生計を立てていた経緯などを訴えた大田区は「受け入れられない」(松原忠義区長)と反発。分割割合の差も大きく、受け入れ拒否の議案を区議会に提出した。境界が定まるまでにはなお曲折がありそうだ。

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