2019年5月24日(金)

イオン、食品廃棄物を25年までに半減
PBの賞味期限、年月単位に変更

2017/10/16 14:46
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イオンは16日、グループのスーパーなどから出る食品廃棄物の量を2025年までに半減すると発表した。プライベートブランド(PB=自主企画)商品の一部で賞味期限の表示を従来の「年月日」から「年月」に改め、消費者が敬遠しがちな期限間近の商品の購入を促す。そのほか店舗などから出る廃棄物を堆肥としてグループの直営農場で活用する取り組みも推進する。

イオンは店頭掲示で、食品廃棄に関する関心を高める(東京・江戸川のイオン葛西店)

イオンが食品を扱うグループ29社の廃棄物の発生状況を調べたところ、15年の実績は売上高100万円当たり35.6kgだった。今回示した目標では廃棄物を20年に15年比で25%減、25年までに半減する。残った廃棄物についても再利用を進める。

PBの賞味期限表示の変更は製造からの賞味期間が1年以上ある加工食品が対象。PBの加工食品のおよそ2割を占めるという。18年4月から順次切り替え、2年以内を目安に対象となるPBすべての変更を終えることを目指す。

グループの直営農場を中心に取り組んでいる食品資源の循環型利用も進める。店舗や加工工場で出た廃棄物を堆肥にし、直営農場で使用する。兵庫県ですでに実施している取り組みを20年までに全国10カ所以上に広げる。

食品廃棄を巡っては国連が「持続可能な開発目標(SDGs)」の中で30年に向けて小売・消費段階で世界全体の1人当たり食料廃棄を半減する目標を明示。日本でも徐々に啓蒙活動や具体的な削減活動が始まっている。

米ウォルマート・ストアーズ傘下の西友が消費期限切れ直前の食品を福祉施設などに寄付しているほか、セブン&アイ・ホールディングスもコンビニエンスストア事業で食品残さを飼料などに再利用している。(中川雅之)

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