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内部留保課税で対立 岸田氏「企業が逃げる」、後藤氏「経済にプラス」

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2017/10/15 18:07
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与野党8党の政策担当者らは15日のNHK番組で、企業の内部留保への課税などをめぐって討論した。自民党の岸田文雄政調会長は「内部留保に大きく課税すれば企業は日本の外に逃げる」と否定的な見解を示した。衆院選公約に課税検討を掲げた希望の党の後藤祐一氏は「経済にプラスだ。具体的な形で提案したい」と述べた。

岸田氏は膨らんだ内部留保が賃上げや設備投資に回っていないとの指摘を踏まえ「内部留保を活用する発想はわれわれも強く持っている」と強調。課税ではなく、設備投資などにお金を使った企業へのインセンティブが大事だと指摘した。公明党の石田祝稔政調会長も「懲罰的な話ではお金は出てこない」と語った。共産党の笠井亮政策委員長は「格差と貧困を広げた経済政策の大きな転換が大事だ。課税という問題ではない」と述べた。

岸田氏は報道各社の序盤情勢調査で与党が優勢になっていることについて「それほど良い実感はない。厳しい選挙区がいっぱいある」と語った。後藤氏は「たいへん厳しい情勢だが現場では女性や若い人の反応はかなり良い」と話した。

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