控除済み消費税を未回収 検査院指摘、病院耐震化

2017/10/15 17:23
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都道府県を通じて災害拠点病院などの耐震化を後押しする厚生労働省の制度を会計検査院が調べた結果、埼玉県と福井県が2009~13年度、消費税の過払い分に当たる計約3100万円を病院などから回収していなかったことが関係者への取材で分かった。

消費税は商品が流通する過程で取引ごとに課されるが、税が累積していくことを防ぐため、確定申告の際には前段階で課税された消費税を控除して納付税額を計算する。

制度では各都道府県は厚労省の交付金を積み立てた基金で病院に助成する。耐震化をした病院は消費税の控除相当額を基金に返す必要があるが、埼玉県は11法人から計約2900万円を、福井県は3法人から計約200万円を返納させていなかった。

消費税控除を巡る同様のケースで、検査院は例えば14年にも24都道府県で計2億円以上が返納されていなかったと指摘。これを受け厚労省は同年、自治体に返納を徹底するよう通知したが、守られていなかった。

埼玉県が13~15年度に実施したさいたま赤十字病院(さいたま市)の耐震化では、13年度分は返納額の報告を受けたが放置。14、15年度は報告も返納も受けず、総額約750万円が未納だった〔共同〕

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