2019年7月23日(火)

中国共産党、企業への関与強化 7中全会文書に明記

習政権
2017/10/14 21:15
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【北京=永井央紀】中国共産党の第18期中央委員会第7回全体会議(7中全会)が14日、4日間の討議を終えて閉幕した。発表されたコミュニケは「あらゆる活動への党の指導を確保する」と明記。企業経営への関与強化が念頭にあるとみられる。鉄鋼をはじめとする過剰な生産能力の削減といった産業構造改革などを大胆に進める狙いのようだ。企業側には市場原理を無視した介入を受けかねないとの懸念がある。

7中全会は18日に開幕する5年に1度の党大会を準備する会議。コミュニケによると「全党は党による集中的な指導に従い、行動や思想を習近平同志を核心とする党中央と一致させなければならない」と確認。習近平総書記(国家主席)の政治思想・指導理念を明記する党規約改正案も了承した。党大会を通じて習氏への権力集中を進める方向性を示した。

中国の上場企業では党による経営判断への関与を容認する定款変更が相次いでいる。党関係者は党の指導による構造改革の促進や企業の汚職防止などの狙いを強調しているが、企業活動で党の方針が優先されれば効率性が阻害される可能性がある。

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