2017年11月22日(水)

ICO、育成か禁止か 日本は法整備も選択肢

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2017/10/14 23:21
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日本経済新聞 電子版
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 仮想通貨技術を使った資金調達(ICO=イニシャル・コイン・オファリング)が爆発的に広がるなかで、主要国が動き出した。米国は現行規制の枠内で監督し、詐欺まがいの案件などを除いて実質的に容認する姿勢だ。中国や韓国は全面禁止にした。日本は法整備の是非を探る。国家を超えて進化する金融技術の育成か、投資家保護の優先か。主要国の対応は割れている。

 「米証券取引委員会(SEC)は本気だ」。9月末、インターネッ…

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