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トヨタ労組、裁量労働の実質拡大を承認 定期大会で

トヨタ自動車労働組合(約6万8千人)は14日、愛知県豊田市で定期大会を開き、会社側が提案していた裁量労働の対象を広げる新制度案を承認した。入社10年目前後の係長級を対象に、残業時間に関係なく毎月45時間分の手当に相当する17万円を固定で支給。月45時間を超えた分の残業代も支払う制度を12月から実施する。社員の働き方の選択肢を増やし、生産性などの向上につなげる。

新制度の対象となる係長級の事務員や技術員は約7800人。在宅勤務が前提で本人が適用を申請し上司などが承認する。「残業時間が短いほどメリットが大きくなる」(トヨタ人事部)。人件費は一時的には増えると見込むが、人材育成など利点が大きいと判断した。トヨタは裁量労働制を導入済みだが、対象が限られるなどの課題もあり、製造業に合った独自の制度を入れることにした。

大会では9月に就任した西野勝義執行委員長が事業環境について「大変厳しい経営状況。自動車業界は百年に一度の大転換期で、電気自動車や新エネルギー車などの開発が待ったなしの状況だ」と述べた。2018年の春季労使交渉では、5年連続でベースアップ(ベア)に相当する賃金改善分を要求するかどうかが焦点だ。賃金について西野氏は「上部団体とも連携し、労働の質的向上などの判断要素を勘案して議論していく」とした。

17年春にはトヨタ労組はベア3000円を要求し、会社側は1300円で回答。育児中の社員などを対象にした家族手当1100円分も拡充した。

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