2018年9月22日(土)

北朝鮮投資を全面禁止 EU、独自制裁16日決定へ
労働許可の更新禁止や送金制限強化も

2017/10/14 0:07
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 【ブリュッセル=森本学】欧州連合(EU)は16日に開く外相理事会で、北朝鮮に対するEU独自の追加制裁を決める。北朝鮮への投資や石油輸出の全面禁止を打ち出す。北朝鮮からの出稼ぎ労働者への労働許可の更新禁止や、EUからの送金制限の拡大も盛り込む。独自制裁で国連安保理決議に基づく制裁を補強し、核実験や弾道ミサイル発射を続ける北朝鮮への圧力を強める。

 EU外交筋が13日、加盟28カ国が16日に正式採択する独自制裁案で最終合意したと明らかにした。軍需や航空機関連で実行中の投資禁止を全面禁止へ広げる。

 北朝鮮籍労働者への労働許可は、国連安保理に基づく制裁に沿って新規許可の禁止を決定済みだが、独自制裁で更新も禁じる。送金制限は1人1回あたり1万5000ユーロ(約200万円)の上限を5000ユーロへ縮小する。核・ミサイル開発の資金源を断つ狙いだ。

 欧州議会によると、2015年末時点でEUで就労許可を取得していた北朝鮮籍の渡航者は583人。うち8割がポーランドに入国していた。

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