建物公費解体、9割完了 なお4万5千人仮住まい 熊本地震1年半

2017/10/13 18:11
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 熊本県は13日、熊本地震で全半壊し、熊本県内で公費解体の申請があった建物約3万6千棟のうち、9割近くの約3万1千棟が完了したと発表した。解体から生じるがれきなどの災害廃棄物も8割以上処理した。最初の激震から14日で1年半。約4万5千人が仮設住宅などでの仮住まいを余儀なくされる一方、町の再生に向けた動きは進む。

 県によると、9月末時点で公費解体の進捗率は約87%で、27市町村のうち上天草市や山都町など6市町で全て完了。ただ申請数の4割近くを占める熊本市の進捗率は77%と低く、3千棟以上の解体を残す。県の担当者は「業者不足で住まい再建が遅れ、被災した住宅を解体できない人も多い」と説明。来年3月には27市町村全てが完了する見通しだ。

 廃棄物処理は今年8月末時点で推計量約289万トンのうち、84%の約243万トンの処理を終えた。コンクリートを砕いて道路整備に利用するなどのリサイクル利用が全体の7割以上を占めた。

 一方、仮設住宅約4300戸のうち7月末までに退去したのは1割弱の約千人にとどまり、政府は原則2年の仮設の入居期限を1年延長すると決めた。

 県は仮設住宅やみなし仮設住宅の入居者を対象に、民間賃貸住宅に移った場合は初期費用として1世帯当たり一律20万円助成するなどの支援事業を始め、住まい再建を後押しする。

 熊本地震では家屋倒壊などによる直接死が50人、避難生活による震災関連死は熊本、大分両県で計194人に上り、昨年6月の豪雨災害で亡くなった5人を含め、犠牲者総数は249人に上る。〔共同〕

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