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中部電社長「公取委が火力統合承認」正式表明

2017/10/13 17:54
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 中部電力の勝野哲社長(電気事業連合会会長)は13日に東京都内で開いた記者会見で、東京電力ホールディングスと進める火力発電事業の統合について、公正取引委員会から承認を受けたと正式に明らかにした。勝野社長は統合に向けて発電設備の資産査定を進めているとも述べた。

 両社は2019年度上半期に、火力発電事業を共同出資会社「JERA」(東京・中央)に移管することで合意している。勝野社長は「公取委から通知を受けた」と語った。統合事業の資産査定作業が本格化する。

 中部電と東電はJERAの出資比率を50%ずつとしているが、中部電が移管する火力発電事業の資産規模は東電側を下回る見込み。査定次第では折半出資の維持のために中部電は差額を現金でJERAに拠出しなければならない。負担は数千億円規模に上る可能性があるが、勝野社長は記者会見で「鋭意、作業を進めている」とし、負担金額や資金調達策については言及を避けた。

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