日本、瀬戸際の「議決権2位」 IMFが増資議論スタート

2017/10/13 20:00
共有
保存
印刷
その他

 【ワシントン=石橋茉莉】日米欧に新興国を加えた20カ国・地域(G20)の財務相・中央銀行総裁会議が13日、開幕した。初日は国際通貨基金(IMF)の財務基盤強化に向け2019年秋までに増資を決議する検討を始めた。日本の議決権は現在、米国に次ぐ2位。3位の中国に抜かれたくない日本政府は苦しい防戦に追われているが、増資自体実現するかも怪しい。国際協調の乱れは強まるばかりだ。

 IMFは金融危機対応を強化するため「15次改革」として増資する計画。19年秋の年次総会までには増資の可否を決め、増資額や各国の出資比率などを詰める。

 IMFは10年に増資を決め、16年に資本構成を刷新したばかり。日本は1992年から続く2位の議決権を維持したものの、比率は6.56%から6.46%へと低下。一方で中国は4.00%から6.39%に増え、6位から3位へと浮上した。IMFの議決権は出資額と連動するが、出資規模は原則として参加国の国内総生産(GDP)に左右される。

 IMFが増資を決めれば、日本の議決権は中国を下回って3位以下になるのが確実視される。12日のG20財務総会議では浅川雅嗣財務官が出資比率の決め方について「日本がリーマン・ショックのあと1000億ドルの融資をいち早く表明した自発的な貢献などを適正に反映すべきだ」と主張し、日本の影響力の維持をうかがう。

 単純な経済規模だけでなく、日本が財務基盤強化で発揮してきた無形の指導力を評価し、増資後も2位にとどめるよう求めたものだ。

 ただ「米国第一」を掲げるトランプ政権の間は増資計画そのものを固めるのも至難の業との見方が多い。最大の出資国である米国は、世界銀行が今回のG20会議で決着を求めてきた増資計画に反対し、世銀のキム総裁は12日、早期の資本増強を事実上断念すると表明した。米国は中国の影響力が強まるIMFの増資にも反対するとみられ、早期実現のメドはたたない。

共有
保存
印刷
その他

電子版トップ速報トップ

企業・業界をもっと詳しく

企業がわかる。業界がみえる。ニュースとデータをまとめてチェック!

関連キーワードで検索

IMF浅川雅嗣政府

【PR】

【PR】

主要ジャンル速報

北海道 10:29
2:00
東北 2:00
2:00
関東 18:16
16:18
東京 22:00
2:00
信越 2:00
2:00
東海 21:43
21:39
北陸 9:46
2:00
関西 17:00
13:30
中国 2:00
2:00
四国 11:30
2:00
九州
沖縄
21:21
21:13

【PR】



日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報