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トヨタが生活支援アプリを開発 小売と共同で顧客分析

ITpro

北海道でドラッグストア運営を手掛けるサツドラホールディングス(HD)は、トヨタ自動車と共同で北海道に住む消費者の生活を支援するスマートフォンアプリ「みちくさナビ」を開発すると2017年10月12日に発表した。

みちくさナビは、ユーザーの位置情報や好みに応じて近隣店舗のクーポンやイベント情報などを表示するアプリ。サツドラHDが保有するPOS(販売時点情報管理)データをはじめ、地域共通ポイントカード「EZOCA」の利用履歴などを人工知能(AI)で分析することで実現する。

トヨタとサツドラHDは、みちくさナビの提供を通じて、顧客一人ひとりに最適な情報を提供するノウハウを蓄積したい考えだ。アプリの提供は2017年11月下旬を予定し、2018年春までの実証実験で知見をためる。

両社は、2017年10月5日から15日まで北海道札幌市で開催中のビジネスコンベンション「No Maps」のトークセッション「地域社会とモビリティの将来、そしてAI」に登壇し、みちくさナビの開発経緯を話した。

トヨタの佐々木英彦e-TOYOTA部担当部長は「トヨタは自動車メーカーからモビリティサービス企業に変化することを目指している。今回の取り組みはその一環」と話した。サツドラHDの富山浩樹社長は「小売業は今のままでは生き残っていけない。様々な企業と共同でイノベーションを起こしたい。みちくさナビはその第1弾」と語った。

(日経ITイノベーターズ 兼 ITpro 矢口竜太郎)

[ITpro 2017年10月12日掲載]

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