「北朝鮮に最大限の経済圧力」 G7が一致

2017/10/13 13:11
共有
保存
印刷
その他

 【ワシントン=石橋茉莉】日米欧など主要7カ国(G7)は12日、米ワシントンで財務相・中央銀行総裁会議を開き、核・ミサイル開発で挑発を続ける北朝鮮に圧力を強めることで一致した。国連安全保障理事会で決議した経済制裁を完全に履行するため、貿易などの抜け穴防止で協調する。

 G7は非公式での財務相会議を予定していたが、北朝鮮問題が切迫したことから急きょ協議内容を公表することにした。日本の麻生太郎財務相の代理で出席した浅川雅嗣財務官は12日、G7会議後に記者団に「北朝鮮は国際平和と安全保障の重大な脅威となっている。最大限の経済的な圧力をかけ、国連の制裁逃れの対応を含めG7が一層協力していく意思を再確認した」と述べた。

 日米欧と新興国を加えた20カ国・地域(G20)も同日、財務相・中央銀行総裁会議を2日間の日程で開始した。日本は安倍晋三首相が9月下旬に財政健全化目標の先送りを表明したばかり。G20会議では黒田東彦・日銀総裁が(1)2019年10月に予定通り消費税率を引き上げる(2)基礎的財政収支(プライマリーバランス)の黒字化は堅持する(3)具体的な到達計画を策定する――など首相の方針を説明した。

 G20財務相会議では世界経済の見通しについても議論した。米連邦準備理事会(FRB)の金融引き締めが各国経済や世界市場にどう影響するかが焦点だ。日銀の黒田東彦総裁は会議前に記者団に対し、米国の金融引き締めについて「新興国など国際的な金融市場にどのような影響があるか。リスク要因だろう」と指摘した。

 国際通貨基金(IMF)が17年の世界経済見通しを上方修正するなど、金融危機後の長期停滞から徐々に抜け出す兆しもある。12日に記者会見したIMFのラガルド専務理事は「世界経済の成長は力強いものの完全ではない。いまは行動すべき時期で成長をより確実にすることが優先課題だ」と述べ、景気拡大期に一段の構造改革を進めるよう各国に促した。

共有
保存
印刷
その他

電子版トップ速報トップ

企業・業界をもっと詳しく

企業がわかる。業界がみえる。ニュースとデータをまとめてチェック!

【PR】

【PR】

主要ジャンル速報

北海道 23日 23:00
23日 22:30
東北 0:00
23日 23:00
関東 2:00
0:00
東京 23日 23:00
23日 23:00
信越 0:01
0:00
東海 14:30
2:00
北陸 2:00
1:30
関西 18:00
17:00
中国 10:11
2:00
四国 2:00
2:00
九州
沖縄
15:23
10:01

【PR】



日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報