2017年12月16日(土)

運用停止「期間定めずに」 事故同型ヘリで防衛省

九州・沖縄
2017/10/13 11:02
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 沖縄県東村高江の民間地で、米軍普天間基地(宜野湾市)所属のCH53E大型輸送ヘリコプターが不時着、炎上した事故で、防衛省は13日、県内駐留の同型機を4日間、運用停止するとした在日米海兵隊の方針に対し「期間をあらかじめ定めずに原因と安全が確認されるまでの間の運用停止が必要」との見解を示した。

 防衛省沖縄防衛局が同日、在日米海兵隊の方針を伝える文書を発表。その中で同省の見解を示した。米軍の事故処理方針を巡り、米軍と防衛省の見解が食い違う異例の事態となった。米側の対応が焦点となる。

 一方、防衛省が派遣した自衛隊ヘリのパイロットや整備士ら自衛官4人が13日、事故現場入りした。安倍晋三首相が、原因究明へ防衛省・自衛隊の知見を最大限活用するよう指示したことを受け、情報収集などを行うのが目的。

 ただ、日米地位協定の関連文書では、米軍の同意がない場合は日本の当局に米軍の「財産」の捜索や差し押さえをする権利はないとされる。自衛官らに捜査権はなく、原因究明などにどこまで関与できるかは不透明だ。

 CH53Eは11日夕、飛行中に出火し東村の米軍北部訓練場近くの牧草地に不時着した。

 在日米軍は12日、安全確保と原因究明に向け、日本国内の同型機の一時運用停止を決めた。〔共同〕

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