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トヨタ源泉徴収漏れ 3億円超追徴課税

ラリー車開発など巡り

トヨタ自動車が名古屋国税局の税務調査を受け、世界ラリー選手権(WRC)のラリーカーの開発などに絡み、2016年まで約2年間に海外企業に支払った20億円超について所得税の源泉徴収漏れを指摘されていたことが13日、分かった。経理上のミスがあったもようだ。不納付加算税を含め追徴課税は3億円超に上り、既に納付したとみられる。

トヨタは15年1月、WRCへの参戦を発表した。ラリーカーのエンジン開発や車両開発をそれぞれドイツの子会社とフィンランドの会社に依頼し、開発費を支払った。

関係者などによると、トヨタは海外子会社に対する車両やエンジンの使用料(ロイヤルティー)などの支払いをめぐり、本来、一定割合を天引きして日本で納税すべきだったところ、海外子会社がある現地で納税していたとされる。

このほか海外で定年を迎えた出向者への退職金などで源泉徴収漏れを指摘されたという。一連の経理上のミスは海外取引の増加や複雑化などが背景にあるとみられる。

WRCはラリーの最高峰で、F1と並んで世界的に人気が高いモータースポーツ。サーキットではなく、山道や農道などを舞台に競技が行われる。トヨタは今年1月、18年ぶりにWRCに復帰した。

トヨタは「税務調査の有無や内容については回答を差し控える」としている。

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