福島産「ためらう」割合 最小 消費者庁の食品意識調査

2017/10/13 10:43
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 消費者庁は13日までに、東京電力福島第1原子力発電所事故を受けた食品の放射性物質に関する10回目の意識調査の結果を発表した。購入をためらう産地として福島県を選んだ人は5176人中684人の13.2%と、15.0%だった今年2月の前回調査に続いて過去最小の割合となった。

 調査は2013年2月から半年ごとに実施。東日本大震災の被災地や東京など大都市圏の住民にインターネットを通じて実施した。

 購入をためらう産地として「福島県」「岩手、宮城、福島県」「東北全域」を選んだ人の割合は、14年8月の4回目の調査以降、いずれも減少傾向が続いている。消費者庁は「食品中の放射性物質への拒否感は薄らいでいる」と分析している。

 一方、食品中の放射性物質の検査について「検査が行われていることを知らない」と答えた人は37.5%で、15年8月の6回目の調査以降、横ばい傾向が続いている。〔共同〕

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