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アマゾン、年末商戦向けに12万人を臨時雇用

【シリコンバレー=中西豊紀】米アマゾン・ドット・コムは12日、今年の年末商戦に備えて12万人を全米で臨時に雇用すると発表した。雇用数は昨年と同じ。主に配送センターでの荷さばき業務などに従事する。ネットでモノを買う人が増えるなか、他の小売業も配送センターの要員増に動いている。小売業の雇用増が人手不足に拍車をかける可能性がある。

米国では11月末の感謝祭翌日から年末商戦が本格的に始まる。アマゾンは毎年、大量の注文をさばくために雇用を臨時に増やしており、今回もその一環。米国には75超の配送センターがあり、荷物の小分けや箱詰め作業にかかわる人を雇う考えだ。

アマゾンにとどまらず他の流通各社も年末商戦の「ネット化」を想定して関連する人の雇用を急いでいる。米ディスカウントストア2位のターゲットは昨年より3万人多い約10万人を臨時雇用する。このうち4500人は配送用の倉庫での勤務となるという。

業績不振が続く百貨店大手のメーシーズも昨年より3000人少ないものの8万人を臨時で雇う。店舗の閉鎖を進めつつネット販売では手綱を緩めず関連部署に人員を配置する。

ただ、米国は失業率が歴史的な低水準にあり労働市場が逼迫している。期間限定の仕事とはいえ人の取り合いは厳しくなっており、小売り最大手のウォルマートは現在いる人員の勤務時間を増やすことで年末商戦を乗り切る考えを明らかにしている。

アマゾンの隆盛が年末に向けた流通各社の雇用体系を変え、さらには賃金上昇の可能性すら指摘されている。年末商戦を控えた「倉庫裏」にもアマゾン効果は着実に及んでいる。

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