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4県企業の女性管理職 「10%未満」が77% 民間調査

2017/10/13 2:00
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 帝国データバンク高松支店は四国4県の企業の女性登用に関する意識調査をまとめた。女性管理職「10%未満」が77%(238社)を占め、前回2016年の81%と比べても登用はあまり進んでいない。女性活躍に重要な取り組みとしては「保育・幼児教育等の量的・質的向上」「ひとり親家庭等への支援拡充」が上位に挙がった。

 調査は四国に本社を置く783社が対象で310社が回答。政府は「20年までに指導的地位の女性割合30%」を目標にするが、四国は7%にとどまった。県別にみると、徳島が11%と健闘する一方、香川、高知、愛媛の3県は5~6%だった。

 女性管理職が5年前に比べ増えたのは21%、また「今後増加する」と21%が答えた。これらの結果は全国と似ており、同支店は「ペースはゆっくりだが、改善傾向にはある」とみている。

 女性登用を進める146社に効果を聞いたところ、「男女にかかわらず有能な人材を生かすことができた」「女性の労働観が変化してきた」「従業員のモチベーションが上がった」との声が多かった。

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