2017年12月13日(水)

新潟県知事、原発事故の検証「世界に耐えられるものを」

環境エネ・素材
北関東・信越
2017/10/12 20:41
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 新潟県の米山隆一知事は12日、日本経済新聞などのインタビューに応じ、県が独自に進める東京電力福島第1原子力発電所の事故原因などの検証に本格的に取り組む考えを示した。東電柏崎刈羽6、7号機の再稼働同意には、検証作業が終わらない限りは「手元に判断の材料がない」と話した。主なやり取りは以下のとおり。

インタビューに応じる米山隆一・新潟県知事(12日午後、新潟市)

インタビューに応じる米山隆一・新潟県知事(12日午後、新潟市)

 ――検証作業でめざすことは。

 「野心的なことを言うと、世界の検証に耐えられるものを作っていく。一つ一つの事故過程の検証については(政府などの)事故調査委員会の報告書も出ているが、断片的にすぎない。事故が社会にもたらしたもの、負うべき負担はここで立ち止まって考えるべきだ」

 ――検証委員会の頻度を増やして早急に結論を出す考えはありますか。

 「可能な限りの速さで進めていくことに尽きる。ものすごく頻度を増やすというのも現実的ではない。特に避難計画の検証については市や村との準備などのプロセスがいくつも必要だ。決して遅くしようとはしていない」

 ――事故原因、健康への影響、避難計画の3つの検証が終了すれば直ちに再稼働を認めますか。

 「そうはならない。問題は検証で浮かび上がる課題が解けるかどうかと、社会的なコストの検証だ。そこからは選択の問題になる。(県の検証で再稼働の可否を判断する)前提を出したうえで、動かすか動かさないかは民主的に決める。今の時点で答えは出ていない」

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