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築地再開発会議が初会合

東京都は12日、豊洲市場に移転する築地市場の跡地活用を議論する築地再開発検討会議の初会合を開いた。委員からは「築地の象徴となる建物は残すべきだ」「広域的な視点で再開発を考えるべきだ」などの意見が相次いだ。会議は小池百合子知事が表明した「豊洲移転、築地再開発」の基本方針に沿って、2018年5月をメドに議論を取りまとめる。

会合の冒頭のみ出席した小池知事は「自由な発想で意見を出してもらい、(街づくりの)コンセプトのベースを作ってほしい」と要請。「築地のロケーションを最大限に生かした夢のある姿を描きたい」と強調した。

座長には元文化庁長官の近藤誠一氏を選出。副座長には都顧問の宇田左近氏と日本大学教授の岸井隆幸氏が就いた。

会合では築地市場の建物の取り扱いに関する発言が目立った。全国調理師養成施設協会事務局長の大崎久美子氏は「築地ブランドを形として記録し、象徴となる建造物を残すことを考えるべきだ」と強調。観光政策に詳しい小西美術工芸社(東京・港)の社長、デービッド・アトキンソン氏は「築地のレトロ感を残しつつ、欠点である『狭い、汚い、危ない』の3つを取り除くべきだ」との考えを示した。

築地市場跡地は銀座など都心に近いうえ23ヘクタールと広く、再開発用地としてのポテンシャルが高い。岸井氏は幹線道路「環状2号」や首都高速道路などの整備を念頭に「築地は強い広域性を持てる」と指摘。シャネル日本法人社長のリシャール・コラス氏は「新宿や六本木、汐留のような高層ビルを建てるのは避けてほしい」と述べた。

今後は月1回程度のペースで会合を重ね、18年5月をメドに開く第7回会合で議論を取りまとめる。委員らの現地視察も計画している。都は議論を踏まえ、18年度中に街づくりの方針を策定する計画だ。

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