2017年12月13日(水)

増税凍結で負担541万円増 現役のツケ、将来世代に
消費税で民間試算

経済
2017/10/12 19:56
情報元
日本経済新聞 電子版
保存
共有
その他

 2019年10月に予定する消費税率10%への引き上げの時期や使途を見直した場合に将来世代が国の借金の形で被る負担額が分かった。増税を凍結すると今後生まれる一人ひとりが541万円ずつ新たな借金を背負う。増収の半分を教育に充てるケースで270万円増だ。景気や子育てへの配慮が後世に及ぼす影響が浮き彫りになり、政策論議に一石を投じそうだ。

 衆院選では希望の党や立憲民主党などが増税凍結を掲げている。自民、…

[有料会員限定] この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読みいただけます。

電子版トップ

関連キーワードで検索

島沢諭負担増税凍結消費税率



[PR]

日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報