2017年12月17日(日)

東日本被災企業、売り上げ「回復」は44.4%

北海道・東北
2017/10/13 2:00
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 東北経済産業局が12日発表した東日本大震災の被災事業者を対象にした調査によると、売り上げが震災前の水準以上まで回復した企業は全体の44.4%だった。建設業などは順調に回復しているが、水産加工業は販路の喪失や人手不足を理由に伸び悩んでいる。業種により明暗が分かれている。

 調査は今年6月、被災した8道県のグループ補助金の交付先1万830者を対象に実施し、6633者から回答を得た。

 売り上げが震災前より「増加」したのは29.6%だった。同水準の「変化なし」は14.8%だった。業種別では建設業は59.5%が増加したのに対し、水産加工業では20.2%にとどまった。水産加工業は売り上げが震災前の5割に満たない事業者が32%に上るなど、事業の回復が最も遅れている。

 売り上げが回復していない要因(全業種)では「既存顧客の喪失」が最も多かった。一度失った販路の回復が難しいことが浮き彫りになった。「風評被害」「従業員の不足」が続いた。

 東北経産局の相楽希美局長は「売り上げ増加には新商品の開発などが寄与している。かさ上げ工事が終わりを迎え、住民が戻ることで売り上げが回復する水産加工会社なども出てくるのではないか」と話した。

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