IMF、3メガの低収益性や国際展開に懸念

2017/10/12 12:59
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 【ニューヨーク=大塚節雄】国際通貨基金(IMF)は11日公表した金融安定報告書で、世界の大手銀行のうち日本の3メガ銀を含む日米欧の9行が「持続可能な収益性を得るのに苦労する可能性がある」と指摘し、一部の大手銀の収益性が低いことを問題視した。長引くと十分な資本を積むうえで障害になり、潜在的な金融システムの弱点になりうるとみている。

 IMFは三菱UFJフィナンシャル・グループ三井住友フィナンシャルグループみずほフィナンシャルグループの3メガ邦銀に関し「国内の低金利環境が収益性に影響している」と分析。挽回するために国際展開に力を入れていることにも「監督当局は為替や(調達と運用の)期間のミスマッチのリスクに留意する必要がある」との見解を示した。

 IMFは世界の金融システムで重要な30行のうち、2019年の市場予想で自己資本利益率(ROE)が8%を下回る9行を低収益と位置づけた。邦銀以外では米シティグループほか、ドイツ銀行や英バークレイズなどの欧州系5行。IMFはROEが8%未満だと投資家の要求水準を下回るほか、将来に向けて資本を積み上げるうえで「持続可能なリターン」ではないと判断している。

 金融危機後、各行は資本増強に努めてきた。資本を厚く積むとROEは低くなりやすいが、IMFは「将来の規制に備えた資本のバッファーが薄く、かつ今後数年、バッファーを築くための収益性が弱い銀行には注意が必要だ」と強調した。狭義の自己資本比率でみると、邦銀はROEが8%を下回る9行のなかでおおむね中程度の位置にいる。

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