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京都型課税で7.2億円 宿泊税収、金沢市が推計

2017/10/12 2:00
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 金沢市は11日、導入を検討している宿泊税の見込み額の推計値を公表した。全ての宿泊施設を対象に来年10月をめどに課税を始める予定の京都市のケースを当てはめると税収は約7億2千万円となり、1万円未満の宿泊には課税しない東京都や大阪府の制度を導入した場合の約8倍に達するという。これを踏まえ、市では金沢型の宿泊税の検討を進める。

 同日開かれた市の有識者会議「北陸新幹線開業による影響検証会議」で公表された。出席者からは「無届けの違法民泊業者を脱税で検挙するためにも京都型が望ましい」などの意見が出た。

 試算は市が8月中旬から9月1日にかけて市内の宿泊業者220施設を対象に行ったアンケート(回答率65%)を踏まえている。このアンケートでは宿泊税の導入について、「誘客や受け入れ環境の整備促進につながる」などの前向きな回答は23%。「経理が煩雑になる」などの否定的な意見は27%だった。

 同日の会議では北陸新幹線開業を受けて観光や市民生活の面で市が今後取り組むべき施策の方向性を含めた報告書案が公表された。これに対し有識者からは「(盛り込まれている内容が)今後の主な対策になっているのか疑問」といった声が出た。施策の中身についての指摘も踏まえ、年内をめどに開催する最終回で最終案をまとめる。

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