2019年7月18日(木)

東証、東芝の「特設注意」指定を解除

2017/10/11 23:25
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東京証券取引所は11日、東芝株について内部管理体制に問題がある「特設注意市場(特注)銘柄」の指定を12日付で解除すると発表した。東芝が提出した会計不祥事の再発防止策や決算書類を、東証が審査を委託する自主規制法人が精査。「上場維持に最低限必要な基準への改善はみられた」(佐藤隆文理事長)と結論づけた。

特注銘柄の指定を解除されないと上場廃止の可能性があった。解除により東芝は公募増資など資金調達手段が広がる。上場廃止の恐れを周知する「監理銘柄(審査中)」の指定も12日付で解除。ただ2018年3月末の債務超過回避など上場維持への課題はなお残る。

会計不祥事を起こした東芝は15年9月に特注銘柄に指定され、自主規制法人の審査を受けていた。焦点は財務報告体制の改善。原子力事業の損失時期について監査法人と見解が食い違い、決算の延期を繰り返したが、8月に17年3月期と4~6月期決算を公表。監査法人から「限定付き適正意見」を得た。

巨額損失の原因となった米原子力子会社についても、旧経営陣の解任や同社の破綻処理に踏み切り、追加損失の発生や内部統制の混乱リスクを排除した。

記者会見した自主規制法人の佐藤理事長は「理事会で詳細かつ真剣な議論を重ねた結果だ」と強調したうえで、「東芝の内部管理は模範的とはいえない」と一段の改善を求めた。

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