衆院選 必ず行く「69%」、投票率改善も

2017/10/11 23:00
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 日本経済新聞社の10~11日の世論調査では、22日投開票の衆院選の投票に「必ず行く」との回答が69%を占めた。「なるべく行くつもり」との答えは25%で、投票に前向きな姿勢を示す回答は全体の94%にのぼった。2014年の衆院選の投票率は52.66%(小選挙区)と過去最低を更新していたが、今月の衆院選で投票率が改善する可能性がありそうだ。

 調査で投票に消極的な「たぶん行かない」は3%、「行かない」は2%で、「分からない」は1%だった。

 14年衆院選に日本経済新聞社が実施した世論調査では、「必ず行く」は62%、「なるべく行くつもり」は29%だった。投票に前向きな姿勢を示す回答は全体の91%で、今回の調査は前回の水準を3ポイント上回った形だ。

 衆院選の当落は、無党派層の動向がカギを握っており、投票率が改善すれば選挙結果にも一定の影響を与えそうだ。自民、公明両党は業界団体などの組織力が強く、低投票率でも一定の集票力が見込める。

 その一方で、希望の党などが得票を伸ばすには無党派層の取り込みが不可欠とみられる。民主党が政権交代を果たした09年の衆院選は、投票率が69.28%(小選挙区)と1996年以来の小選挙区比例代表並立制でもっとも高かった。

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