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香港、法人税率8.25%に半減、課税所得2800万円まで
行政長官演説、中小企業振興に目配り

2017/10/11 20:00
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 【香港=粟井康夫】香港政府トップの林鄭月娥行政長官は11日、就任後初の施政方針演説で、法人税に軽減税率を導入する方針を明らかにした。課税所得200万香港ドル(約2800万円)までの税率を8.25%と、基本税率(16.5%)に比べて半減する。中小企業やスタートアップの振興・育成が狙い。

香港は課税所得200万香港ドル(約2800万円)までの税率を8.25%と、基本税率(16.5%)に比べて半減する=AP

 200万香港ドルを超える所得には基本税率を適用する。大企業が会社を分割して軽減税率を乱用するのを防ぐため、対象はグループ内で1社に限定する。2018年度からの実施を目指す。

 林鄭氏は過去の財政黒字で積み上がった1兆香港ドルを超える準備金を「社会に賢く還元すべきだ」と強調。演説に合計で数百億香港ドル規模の財政支出策を盛り込むなど、積極財政路線への転換を宣言した。

 香港の法人税率はシンガポールや台湾の17%とともに、アジアで最も低い部類に入る。だがシンガポールが地域統括拠点を置く外資系企業に相対交渉で軽減措置を適用するなど、海外からの企業誘致を狙った税制面の競争は加速している。

 香港は英国統治時代から自由放任主義(レッセフェール)と呼ばれる経済政策を採用。特定の企業や業種への優遇税制をできるだけ避けて単一の基本税率を適用するなど、簡素な税体系を誇ってきた。だが大手財閥による寡占や不動産・金融に偏った経済構造に対する若者の不満は高まっている。

 林鄭氏は「香港をイノベーションとテクノロジーの国際的なハブ(拠点)にする」として、研究開発費(上限200万香港ドル)の3倍まで控除できる制度を創設する方針も表明。域内総生産(GDP)に占める研究開発支出の割合も5年以内に1.5%と現状から倍増させ、隣接する広東省深圳に後れをとるスタートアップの育成に力を入れる方針を強調した。

 政治面では「国家の主権や安全を脅かすあらゆる行為にノーという義務がある」と香港独立論をけん制する一方、独立運動を禁止する治安立法や若者への愛国教育の導入には深く立ち入らなかった。林鄭氏は演説後の記者会見で「社会の優先順位は経済にある」と説明した。

 親中国派の林鄭氏は3月の長官選で、親中派と民主派の対立が深まる香港社会の亀裂の修復を掲げて当選。香港返還20年にあたる7月1日に第4代長官に就任した。

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