2017年12月18日(月)

内部留保課税 課題多く
衆院選公約の読み方 小峰教授に聞く

政策研究
衆院選2017
コラム(経済・政治)
経済
政治
2017/10/12 6:30
情報元
日本経済新聞 電子版
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その他

 22日の衆院選投開票に向け、官庁エコノミスト出身で大正大学教授の小峰隆夫氏に経済政策に関する主要政党の公約の読み方を聞いた。

――消費税についての公約は、税率を上げて使う派と上げない派に分かれました。

 「私の理解では自民党は当初は2019年10月に消費税率を10%に引き上げ、増収分のかなりの部分を財政再建に使う方針としていた。選挙に際してそれを修正し、10%に上げるが使い道を子育てや教育支援に相当…

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