2017年12月13日(水)

米ウォルマートのネット販売4割増 18年度、新店抑制

小売り・外食
北米
2017/10/11 9:27
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 【ニューヨーク=河内真帆】小売業世界最大手の米ウォルマート・ストアーズは10日、機関投資家向けの戦略説明会で2018年度(19年1月期)以降の事業計画を発表した。ネット事業への投資を強化する姿勢を鮮明にし、18年度に米国内でのネット販売売上高は前年度比で約40%増になるとの見通しを示した。

 18年度の売上高は既存店売上高やネット販売の成長を支えに前年度比で3%増を予測した。純利益は約5%増を見込む。

 設備投資は110億ドル(約1兆2300億円)を予定するが「顧客のデジタル体験を優先する」として、店舗投資は改装に重点を置き、新規出店を絞り込む。出店の内訳は米国内のディスカウントストア業態を15店以下(17年度は約40店)、大都市圏向けの食品スーパー業態を10店以下に抑える。一方、海外ではメキシコ、中国を中心に255店を出す計画だ。

 品ぞろえや配送サービスの拡充でウォルマートブランドのネット販売は17年度上期に売上高が前年同期比62%伸びた。生鮮食料品のネット販売に拡大の余地があるとみている。留守宅の冷蔵庫への配送実験、注文品の店舗での受け取り(現在は約1000店)の倍増などを進め、消費者にネット販売の利用を促す。

 高級スーパーのホールフーズ・マーケットを買収した米アマゾン・ドット・コムに対抗する思惑もあるとみられる。

 ウォルマートは同日、今後2年間で総額200億ドルを上限とした自社株買いを取締役会が承認したことも発表した。

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