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安倍政権5年に審判 衆院選公示、1180人立候補

第48回衆院選は10日公示され、各党は22日の投開票に向けた12日間の選挙戦に突入した。5年弱にわたる安倍政権の評価を有権者に問う選挙となる。政策テーマでは消費増税や憲法改正などが争点。選挙戦は「自民党・公明党」「希望の党・日本維新の会」「共産党・立憲民主党・社民党」の3極が、政権の継続か転換かを争う構図だ。

街頭演説を聴く有権者ら(10日午後、仙台市青葉区)

立候補届の受け付けは10日午後5時に締め切られた。立候補者数は1180人で、内訳は小選挙区936人、比例代表(重複を除く)244人。政党別では自民が332人と最多で、共産(243人)、希望(235人)が続く。

希望は目標とした過半数(233)の候補擁立にはこぎ着けたが、比例単独候補を37人抱えており、単独での政権獲得は事実上難しい状況。小池百合子代表(東京都知事)は出馬しなかった。

小選挙区の立候補者数は1996年に小選挙区比例代表並立制が導入されて以降、過去最少となった。共産が立憲民主や社民との競合を避けて候補者を取り下げたことなどが影響している。

自公両党の公示前勢力は324議席。首相は与党の勝敗ラインを過半数の233議席と定めた。憲法改正に前向きな希望や維新を合わせた「改憲勢力」が改憲発議に必要な3分の2以上の310議席に達するかもポイントとなる。

安倍晋三首相(自民党総裁)は10日、岩手県一関市での街頭演説で「この選挙はいかに北朝鮮の脅威に対して、国民の命と幸せな暮らしを守り抜くかだ」と強調。公明の山口那津男代表は北海道美唄市で「日本の行く末を責任感と安心感をもって実現できるのは自民党と公明党の連立政権だ」と述べた。

希望の小池氏は都内で「国の政治を改めて『安倍1強政治』をここで止めたい」と訴えた。日本維新の会の松井一郎代表(大阪府知事)は大阪市内で「消費増税の前に役所のお金の使い方を見直す」と指摘した。

共産の志位和夫委員長は「最大の争点は安倍暴走政治をこのまま続けさせていいのかだ」と呼びかけた。立憲民主の枝野幸男代表は「まっとうな政治を取り戻すためには新しい受け皿が必要だ」と主張した。社民の吉田忠智党首は「森友学園や加計学園問題などについて丁寧に説明をすると言いながら、全く国会で議論しない」と安倍政権を批判。日本のこころの中野正志代表は安倍政権下で憲法改正の実現をめざすとした。

「1票の格差」を是正したため、今回から小選挙区の定数は6減の289、比例代表は4減の176となる。総定数は465。計97選挙区で区割りが変わった。事前に投票できる期日前投票は11日から始まる。

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