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立憲民主が公約発表 「憲法9条改悪に反対」

衆院選2017
2017/10/7 20:00
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公約を発表する立憲民主党の福山幹事長(左)と長妻代表代行(7日午後、東京都港区)

公約を発表する立憲民主党の福山幹事長(左)と長妻代表代行(7日午後、東京都港区)

立憲民主党は7日、衆院選の公約を発表した。「立憲主義を回復させる」ことを掲げ、憲法9条の改正に反対する姿勢を明確にした。2019年10月に予定する消費増税には反対し、原発ゼロを早期に実現するため「原発ゼロ基本法」の制定を目指すと記した。

福山哲郎幹事長は7日の記者会見で「国民との約束という形で衆院選を戦いたい」と強調。「右でも左でもなく、ど真ん中を前に進む」と訴えた。

公約は安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」について「中間層を激減させたままでは、本当の意味で活力ある経済は再生しない」と批判した。長時間労働の規制や最低賃金の引き上げ、所得税・相続税など再分配機能の強化を掲げた。

憲法改正を巡っては「専守防衛を逸脱し、立憲主義を破壊する憲法9条の改悪には反対する」と表明。一方で、首相の解散権の制約や知る権利などを挙げて「この原則を深化するための憲法論議を進める」と説明し、憲法改正の議論には一定の理解を示した。

立憲民主党の衆院選公約の要旨は次の通り。

【税・財政】

将来的な国民負担を議論することは必要だが、直ちに消費税率10%へ引き上げはできない。

所得税・相続税、金融課税をはじめ、再分配機能の強化。

診療報酬・介護報酬の引き上げ。

【教育・子育て】

児童手当・高校等授業料無償化とともに所得制限の廃止。

大学授業料の減免、奨学金の拡充。

【憲法・安全保障】

専守防衛を逸脱し、立憲主義を破壊する、安保法制を前提とした憲法9条の改悪に反対。

領域警備法の制定と憲法の枠内での周辺事態法強化で専守防衛を軸とする現実的な安全保障政策を推進。

【エネルギー戦略】

原発ゼロを一日も早く実現するため「原発ゼロ基本法」を制定。

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