ハリケーン被害で7年ぶりの減少　9月の米雇用統計

【ワシントン=河浪武史】米労働省が6日発表した9月の雇用統計（速報値、季節調整済み）は、景気動向を敏感に映す非農業部門の雇用者数が前月比で3万3千人減った。米南部のハリケーン被害で飲食店や小売店が休業した影響が大きい。減少するのは2010年9月以来7年ぶりだ。

雇用者数の増減は8月（16万9千人増）からマイナスに陥り、市場予測（8万人増）を大きく下回った。飲食業が10万人超も減った。一方、全米の失業率は前月から0.2ポイント改善し、16年ぶり水準を更新した。先行きは災害復旧が雇用者数を押し上げる可能性もある。　6日午前のニューヨーク外国為替市場で円相場が下落し、1ドル=113円40銭近辺と7月半ば以来、約3カ月ぶりの円安・ドル高水準をつける場面があった。9月の雇用統計で賃金の上昇率が拡大し、失業率も低下。米利上げが加速するとの見方から米長期金利が上昇（債券価格は下落）し、円売り・ドル買いが先行した。

その後は米金利の上昇圧力が収まるのにつれて利益確定の円買い・ドル売りが増え、統計発表前よりも円高水準の112円台後半で推移した。雇用者数の減少は「ハリケーン被害の一時的な影響」との受け止めが多い半面、「賃金上昇もハリケーンの影響が出ている」との声も出ている。

同日午前の米株式市場ではダウ工業株30種平均が小幅安で推移した。