2019年8月25日(日)

内部留保課税、競争力向上に逆行

衆院選2017
2017/10/6 23:00
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日本経済新聞 電子版
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内部留保課税は、企業が毎年の利益から法人税や配当を支払ったあとに残るお金(利益剰余金)に課税する構想だ。財務省の統計によると企業の利益剰余金はおよそ400兆円にのぼる。仮に1%課税すると税収は4兆円に上り、法人税収(国と地方で約17兆円)の2割強に達する。

かつては共産党や鳩山由紀夫元首相が言及し、2015年ころから自民党内でも議論があった。単純な税収確保のほか、構想を打ち上げることで賃上げや設…

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