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消費増税 雇用・為替も条件 再延期に余地、政府内に

2017/10/6 19:30
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 菅義偉官房長官は6日の記者会見で、2019年10月に予定する消費税率の10%への引き上げについて、雇用や為替などの経済指標を見極めて最終判断する考えを示した。12年の政権交代前の「有効求人倍率=0.83倍」「1ドル=75円」の指標を例示し「そういう状況で増税したら国の経済はまさに底割れする」と語った。

 安倍晋三首相は衆院解散の理由として、消費増税の増収分の使途変更をあげた。小池百合子東京都知事が率いる希望の党は、増税の凍結を公約に明記している。増税判断は今回の衆院選の争点だ。

 首相は5日のBSフジ番組で、増税すべきかどうかの判断について「当然、経済は生き物だからリーマン・ショックというような出来事があれば対応する」と強調していた。経済状況が大幅に悪化すれば、再延期する考えを示したものだ。

 これに関連して菅氏は6日の記者会見で「好循環させるための経済政策をしっかり進め、19年に増税しても経済が底割れしない状況をつくる」と説明した。現在の消費税法には経済状況次第で増税を停止する「景気条項」はないが、増税を最終判断する際に、雇用状況や為替などの経済指標を考慮すると説明した。

 衆院選の公示を間近に控え、政権幹部が増税を再延期する可能性に言及する背景には、野党が仕掛ける増税延期論がある。希望の党や立憲民主党などの野党は、消費増税の凍結や延期を主張しており、増税そのものの是非が争点になりかねない。政権内では、増税の主張が有権者の反発を招くとの懸念の声もある。

 一方、首相は幼児教育の無償化などについて「当然、消費税を上げなければ実行できない」と強調している。反発を恐れて増税を撤回すれば、増収分の使途を変えると訴えた衆院解散の大義が問われる事態も想定される。増税の条件を強調するのはそうした板挟みの中での苦肉の策でもある。

 首相はかつて消費増税について「リーマン・ショックのような重大な事態でなければ確実に増税する」と語っていた。しかし16年6月には「リーマン・ショックのような金融不安とは全く異なるが、危機に陥ることを回避するため」との理由で、増税延期を表明した。今回、再び「リーマン・ショック」に言及したことで、増税の実施に懐疑的な声もあがっている。

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立 民 78 63 77 15
維 新 52 47 52 14
社 民 21 19 21 2
こころ 2 0 2 0
諸 派 91 44 47 0
無所属 73 73 39

※諸派は幸福実現党など。公示前勢力は衆院解散後の党派の移動を反映した