ドローン×移動販売車で商品お届け 楽天・ローソン
福島で試験運用 規制の壁も

2017/10/6 18:11
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 楽天ローソンは6日、コンビニ店舗の商品を小型無人機(ドローン)と移動販売車を組み合わせて配送する取り組みを始めると発表した。今月末から福島県南相馬市でまずは半年間、週1回限定で試験的に運用する。同日の会見でローソンの竹増貞信社長は「地方の課題解決、ニーズの取り込みにつながる意義ある取り組みだ」と述べた。人口減少が進む地域で最適な配送手段を探る。

福島県南相馬市での商品配送の取り組みを発表する楽天の三木谷社長(左)とローソンの竹増社長(右)(6日、都内)

■自律飛行で2キロまで

 同地域では週2回、ローソンは移動販売車を走らせる。このうち週1回は、地域の人が求める商品が販売車にない場合、店舗から楽天のドローンでその場に運んで販売する。販売車両で温度管理ができない「からあげクン」のように、店に在庫がある商品が対象になる。ドローンは自律制御で飛行、2キログラムまでの物を届ける。

 楽天は昨年、ドローンを活用し、ネット経由で購入した商品を届ける期間限定のサービスを千葉県のゴルフ場で実施。南相馬市以外でも自治体と組み、ドローンを活用した山間地域への配送サービスの実証実験を重ねている。交通手段が網羅されていない地域などの配送手段として大きな需要を見込まれている。

 ただ、規制に阻まれる場面が多く、実際のドローン活用の動きは遅い。2015年末に飛行ルールを定めた法律が制定。人口密集地や目視できない距離で飛ばす際には事前の許可が必要などのルールが定められた。ガイドラインができたため、企業はドローン事業へ参入しやすくなったが、それ以降の規制緩和はあまり進んでいない。

■いまは河川上だけ

 実は今回の楽天とローソンの取り組みでも、ドローンは河川の上のルートを設定されており、必ずしも最短ルートで飛ぶわけではない。6日の会見で楽天の三木谷浩史会長兼社長は「これから人口減少が進む中、自動化は欠かせない。ドローンの規制について、柔軟性がもうちょっとほしいと正直思う」と述べた。大きな市場が控えるドローンでのブレークスルーは、まだ先なのかもしれない。

(諸富聡、今井拓也)

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