2017年12月14日(木)

衆院選どう戦う 希望・公明・日本こころ各代表に聞く

2017/10/6 20:00 (2017/10/7 0:49更新)
保存
共有
印刷
その他

 10日公示―22日投開票の第48回衆院選に向け、公約や争点、選挙戦の見通しなどを各党の幹部に聞いた。

 ■希望 小池百合子代表、出馬は最初からない

 ――衆院選への出馬は二百パーセントないですか。

 「ない。最初から出馬を考えたことはない」

 ――出馬しないことで、誰を首相にするのかわかりにくくなります。

 「今、希望のメンバーと整理しているところだ。日本維新の会は松井一郎大阪府知事が代表で、国会議員は片山虎之助氏が共同代表だ。参考にしたい。(党人事は)誰が勝ち上がるかを含めて考えたい」

 ――選挙後の政権枠組みが注目されます。

 「チャレンジャーなので第一に単独過半数を目指す。結果をよく見て、真に改革を進められるかどうかだ」

 ――自民党との連携はあり得ますか。

 「真の改革を行うことが目的だ。本当にやる気があるのか見極めたい」

 ――安倍晋三首相だと難しいですか。

 「ずっと支えてきた一人だと自負している。激動する世界のスピードに自民党では追いつかないのではないか。一言で言って、安倍政権は改革のスピードが遅い」

 ――今、2年後の消費増税凍結を判断するのは早すぎませんか。

 「少子化対策や今後の社会保障のあり方を立ち止まって考えようということだ。首相が消費増税の使途見直しを表明したのは選挙のための後付けの理由にしか思えない」

 ――公約にある企業の内部留保への課税は反発が予想されます。

 「二重課税になるとの批判はある。仮に300兆円に2%で6兆円出てくる。課税も一つの方法だが、リアルな方法を企業と考えたい。内部留保を人件費や配当、設備投資に充ててお金を動かすことができる。内部留保を生かすインセンティブをつけたい」

 ■公明党 山口那津男代表「自民党と結束強まる」

 ――目標議席数は。

 「現有35議席を確保したい。自民、公明両党で政権選択をお願いするので、自公で過半数をとることが重要な目標だ」

 ――野党再編で対決構図が変わります。

 「新党が挑戦してくる以上、気を引き締めて臨みたい。しかし実態は民進党が崩壊して希望の党から大多数が立候補する。民進党の政策と異なる主張をするなら、なぜ変わったのか厳しく問わなければいけない」

 ――都議選では連携しなかった自民党との協力に不安はないですか。

 「自公で連立政権を目指すことは都議選前から一貫した両党の方針だ。自民党都連の新役員を交えて先般、都内で安倍晋三首相と街頭演説もした。密に選挙協力の協議をして成果が出るよう最大限努力したい」

 ――仮に自公で過半数がとれなければ、希望の党と連携しますか。

 「我々は自公で過半数をとって引き続き政権を運営したい。それと異なる仮定は考えていない」

 ――希望の党の旗揚げが与党に与えた影響は。

 「政権選択を争う以上、自公の結束は一層強まっていく」

 ――首相と肌があわないとも言われますが、首相との関係は。

 「2人で率直に懇談する場面を重ね、理解が深まり絆が強まったと実感する。首相は非常に直感力に優れた方だ。外交で日本の存在感を高めたことは大きな功績だ」

 ――憲法改正についてはどう訴えますか。

 「憲法改正を是認するという政党が増えていることも実情だと思う。しかし、どの項目でどう進めるか議論が必ずしも深まっていない。公明党としてまだ国民に具体的な『加憲』の案を提示できる状況に至っていない」

 ――自民党の谷垣禎一前幹事長が引退します。

 「極めて残念で惜しい。野党に転落した風雪の時代に手を携え政権奪還の機会を整えた。司法修習生の同期で、気心が知れた仲だったので一層残念さが募る」

 ■日本のこころ 中野正志代表「敵基地攻撃能力の整備を」

 ――衆院選で何を訴えますか。

 「自主憲法を制定すると約束し、4月に草案を発表した。本格的に憲法の議論が始まり、一歩でも先に進む状況になったのは喜ばしい。北朝鮮の危機には、ミサイル防御体制を整備する。陸上型イージスを早く整備する。日本は抑止力として、敵基地攻撃能力を整備する時期に来ている」

 「『消費税マイレージ制度』を提案する。(納めた)消費税をためる発想だ。法人には戻さず、個人は65歳になれば、金利をつけて還付する」

 ――希望の党とはどう向き合いますか。

 「信念なき国会議員の集団だ。政策協定書に署名し、民進党にいた時と議論なく考えを変えている。国民をなめた公約を良しとする民進党(出身)の人と同一の政治行動はできない」

保存
共有
印刷
その他

電子版トップ



[PR]

日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報