希望の党が公約 消費増税凍結、原発30年までにゼロ

2017/10/6 10:57
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 小池百合子東京都知事が代表を務める希望の党は6日午前、衆院選(10日公示―22日投開票)の政権公約を発表した。景気失速の懸念を理由に、2019年10月予定の消費増税を凍結すると明記した。30年までの原発ゼロの目標も掲げた。

 小池氏は6日朝、都内のホテルで記者会見し、「タブーに挑戦する気持ちで思い切った案を公約に盛り込んだ」と強調。(1)消費増税凍結(2)原発ゼロ(3)憲法改正――の3本柱を重点政策に掲げた。公約にあわせて具体的な政策集も公表した。

 公約と政策集では、安倍政権の経済政策「アベノミクス」について「一般国民に好景気の実感はない」と指摘。民間の活力を引き出す「ユリノミクス」で成長と財政再建の両立を目指すと訴えた。

 19年10月の消費増税は「景気が失速する可能性が高いため凍結」と強調した。増税分の代替財源で「約300兆円もの大企業の内部留保の課税を検討する」と明記した。政府が個人に生活に必要な一定額を支給する最低生活保障(ベーシックインカム)を導入し、低所得層の可処分所得を増やすとうたったが、財源などは明示しなかった。

 エネルギー政策では、既存の原発の再稼働を認める一方で「30年までに原発ゼロを目指す」との目標を示した。

 憲法改正を巡っては「時代に合った憲法のあり方を議論する」と指摘。自衛隊の存在を憲法に明記するかは「国民の理解が得られるかどうか見極めたうえで判断する」との表現にとどめた。

 小池氏は会見で、沖縄県の米軍普天間基地(宜野湾市)の名護市辺野古への移転に関して「着実に進める立場だ」と表明した。

 公約では、政治改革に取り組む姿勢もアピールした。政策判断が不透明だとの安倍政権への批判があった森友学園や加計学園の問題を念頭に「情報公開のあり方を抜本的に見直し『隠蔽ゼロ』を断行する」と訴えた。

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