2017年12月15日(金)

米下院が予算決議可決 税制改革、議会審議が始動

トランプ政権
北米
2017/10/6 11:30
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 【ワシントン=河浪武史】米下院は5日、2018会計年度(17年10月~18年9月)予算の大枠となる予算決議案を賛成多数で可決した。上院では今月中旬に予算決議案を採決する予定で、同案が通過すれば、トランプ政権の税制改革法案を与党・共和党が単独で可決できる環境が整う。

 下院の予算決議は、低所得者向け公的医療保険などの義務的経費を10年で2030億ドル(約23兆円)削減することなどを盛り込んだ。上院の予算決議案では10年で1兆5000億ドルの減税を容認する方向で、約30年ぶりの大型減税の議会審議が本格始動する。

 トランプ政権と共和党指導部は、連邦法人税率を現在の35%から20%に引き下げる減税案を公表した。下院では過半数の賛成で税制法案を可決できるが、上院は野党の議事妨害を回避するため本来は100議席中、60票の賛成が必要になる。ただ、予算決議が通過すれば上院でも過半数で税制法案を可決できる効力が発生し、52議席を持つ共和党が単独で税制法案を通過させる環境が整う。

 ただ、上院共和党がそもそも一枚岩ではなく、楽観視はできない。医療保険制度改革法(オバマケア)の見直しも、予算決議を通した上で51票での可決を目指したが、身内の造反で採決すらできない状態が続いている。

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