2017年12月14日(木)

核合意、イラン順守せず トランプ氏が表明へ
制裁再開は求めず 米紙報道

中東・アフリカ
北米
2017/10/6 11:30
保存
共有
印刷
その他

 【ワシントン=永沢毅】米欧などとイランが結んだ2015年の核合意を巡り、イランは合意を順守していないとしてトランプ米大統領が「国益にかなっていない」と来週に表明する見通しとなった。複数の米メディアが報じた。ただ、核合意によって解除されたイランへの制裁の再開は米議会に求めない方針。トランプ氏が破棄を示唆してきた核合意の枠組み自体は維持される可能性もある。

 トランプ政権は4月から核合意に関する検証を進めており、このほど内容がまとまった。政権の安全保障チームはトランプ氏に「イランは合意を順守していない」との判断を示すよう勧告した。

 米紙ワシントン・ポストによると、トランプ氏は12日にもイラン政策に関する演説を検討しており、そのなかで核合意について言及する案が取り沙汰されている。ホワイトハウス高官は「政権は、適切な時期にイラン戦略の詳細について共有するのを楽しみにしている」と語った。

 米政府はイランが核合意を守っているかを90日ごとに判断し、議会に報告するよう法律で義務付けられている。今年4月、7月は順守していると報告した。次の期限は今月15日に迫っている。米議会は政府からの報告を受け、制裁を再開すべきかどうかなどの対応を60日以内に判断する運びとなる。

 トランプ氏は昨年の大統領選から核合意に批判的な姿勢で、繰り返し破棄をちらつかせてきた。先の国連演説では「米国が結んだ合意のうち最悪で一方的なもの」と酷評。ティラーソン米国務長官もイランとの核合意について、核開発の規制に最大15年間の期限があることを批判している。

保存
共有
印刷
その他

電子版トップ



[PR]

日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報