小池百合子東京都知事が代表を務める新党「希望の党」は6日午前、衆院選(10日公示―22日投開票)の政権公約を発表した。安倍政権の経済政策「アベノミクス」に対抗するため、民間の活力を引き出す「ユリノミクス」を断行すると打ち出した。2019年10月予定の消費増税を凍結すると明記し、30年までの原発ゼロを目標に掲げた。
金融政策と財政出動に過度に依存せず、民間の活力を引き出す「ユリノミクス」を掲げ、経済成長と財政再建の両立を目指す方針を示した。19年10月の消費増税は「強行すると景気が失速する可能性が高いため凍結する」と説明。代替財源に「約300兆円もの大企業の内部留保の課税を検討する」と強調した。
エネルギー政策では、原子力発電所に関して、既存の原発の再稼働を認める一方で「30年までに原発ゼロを目指す」との目標を掲げた。将来政権交代が起きても原発ゼロの方針が変わらないように「憲法に明記する」と記述した。
憲法改正を巡っては、「時代に合った憲法のあり方を議論する」との考えを示した。自衛隊の存在を憲法に明記することについて「国民の理解が得られるかどうか見極めたうえで判断する」との表現にとどめた。衆参両院の対等統合による「一院制の実現で迅速な意思決定を可能にする」と明記した。
政治改革に取り組む姿勢もアピールする。政策判断の過程が不透明との批判を招いた森友学園や加計学園の問題を念頭に「情報公開のあり方を抜本的に見直し『隠蔽ゼロ』を断行する」と訴えた。