2017年12月15日(金)

受動喫煙防止「家庭でも禁煙を」 都の条例成立

2017/10/5 22:01
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 東京都議会で5日、小池百合子知事が実質的に率いる地域政党「都民ファーストの会」と公明党、民進党が共同提出した「子どもを受動喫煙から守る条例」が、自民党を除く賛成多数で可決、成立した。子どもがいる家庭内などで禁煙を求める内容だが、努力義務で罰則規定はない。施行は来年4月。家庭を含む私的空間の喫煙を規定する条例は全国初という。

 18歳未満の子どもに受動喫煙をさせないよう努めるのは「都民の責務」と明記。保護者や喫煙者に、子どものいる部屋や自動車で喫煙しないことや、分煙対策が不十分な飲食店などに立ち入らせないことを求めた。学校や公園の周辺でも受動喫煙防止に努めるとした。

 都議会の議論では私的空間の行動を行政が制限することに疑問の声も上がった。自民党は「条例が家庭内まで踏み込むのは『法は家庭に入らず』の原則から納得できない。継続審議すべきだ」と反対した。

 2020年東京五輪・パラリンピックに向けて都の受動喫煙防止策は2段階で行われる。今回の議員提案による条例とは別に、都は施設や飲食店など屋内を「原則禁煙」とする罰則付きの条例を制定する方針で、来年2~3月の都議会に提出する見通しだ。

 条例に違反した喫煙者や施設管理者には勧告や命令などをし、さらに違反した場合は5万円以下の過料を科す。19年のラグビーワールドカップ(W杯)日本大会までの施行を目指している。

 受動喫煙防止策を巡っては、国際オリンピック委員会(IOC)が「たばこのない五輪」を推進し、近年の五輪開催国では罰則付きの法律や条例を制定する流れが定着している。国も受動喫煙防止に向けた法改正を目指しているが、たばこ産業や飲食店業界には規制強化への慎重論が根強く、改正案の国会提出まで至っていない。

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