サウジ・ロシア首脳、減産の再延長を主導 相場下支え

2017/10/6 1:15
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 ロシアとサウジアラビアの首脳は、石油輸出国機構(OPEC)加盟国と非加盟の主要産油国による協調減産について、来年3月の期限後も再延長することを働きかけるなど価格の下支え策を主導する。ロシアのプーチン大統領は4日、協調減産を来年いっぱい続けることも可能だと述べた。

 サウジのサルマン国王の訪ロにあわせて主要産油国の石油相もモスクワに集まり、減産の再延長を協議した。イランのザンギャネ石油相は「(再延長の)提案に反対はないだろう」と述べた。産油国は減産期間の延長だけでなく、減産幅の拡大も選択肢に入れているもようだ。11月のOPEC総会で正式に決定する見通しだ。

 ロシアとサウジはともに原油の生産能力が日量1000万バレルを超え、世界1位と2位の産油国だ。合計で世界の生産量のおよそ4分の1を握る両者の接近には、市場の価格支配力を強める狙いがある。サウジのファリハ・エネルギー産業鉱物資源相は5日、「国王の歴史的訪問にあわせ、いくつもの重要な合意があった」と成果を強調した。

 米国ではシェールオイルの開発が進んだことで中東の石油への関心が後退した。対照的に中国を中心とするアジアの製造業のサプライチェーンは中東とロシアの資源への依存を一段と強めている。ロシアとサウジの接近はアジアの消費国にとっての潜在的なリスクとなる可能性がある。

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