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都の受動喫煙防止条例が成立 18年4月、国に先行

東京都議会で5日、小池百合子知事が実質的に率いる地域政党「都民ファーストの会」と公明党が共同提出した「東京都子どもを受動喫煙から守る条例」が賛成多数で可決、成立した。家庭内での受動喫煙防止が柱で、施行は来年4月。国に先行して受動喫煙対策に取り組むことで、改革姿勢を示す狙いもありそうだ。

受動喫煙防止条例で定められた努力義務
家庭で子供と同じ部屋で喫煙しない
受動喫煙の対策を講じていない施設、喫煙専用室に子供を立ち入らせない
子供が同乗する自動車内で喫煙しない
公園や学校周辺の路上などで子供の受動喫煙防止に努める

条例は「子供は自らの意思で受動喫煙を避けることが困難で、保護の必要性が高い」と明記。保護者に対し、子供がいる室内や車内で喫煙しないことや、分煙が不十分な飲食店などに立ち入らせないことなどを求めた。いずれも努力義務で、罰則規定はない。

私的な生活空間に踏み込む内容に、条例が審議された都議会厚生委員会では「家庭内の規制は慎重にすべきだ」との意見も出た。

都は今回の条例とは別に、飲食店などの屋内を原則禁煙として、罰則を設ける条例を制定する方針。来年2~3月の都議会に提出される見込みだ。小池氏は今定例会の所信表明演説で「都民の健康を確保する観点から、受動喫煙防止対策をより一層推進しなくてはならない」とした。

受動喫煙を巡っては国際オリンピック委員会(IOC)が「たばこのない五輪」を目指していることから、都や国は2020年東京五輪・パラリンピックの開催までの対応を目指している。

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