「常にウイルス対策を」 専門家が注意呼びかけ

2017/10/5 11:23
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 警察庁によると、今年1~6月の全国のネットバンキングの不正送金の被害額は約5億6400万円だった。前年同期に比べて約3億3000万円減ったが、新たな手口も次々に登場しており、油断はできない。

 不正送金の手口は様々だ。金融機関を装ったメールを送りつけ、偽のネットバンキングのログインサイトに誘導し、ログイン情報を盗みとるフィッシング詐欺も依然多い。セキュリティーの甘いウェブサイトにウイルスを仕込み、利用者が正規のネットバンキングサイトにログインしようとした際に偽の入力画面を表示して、IDやパスワードを盗みとる方法もある。

 このような場合、犯人が盗んだ情報を基に、利用者になりすまして金融機関のサイトに不正アクセスし、預貯金を犯人側の口座に移す手口が中心だった。このため金融機関はワンタイムパスワードを導入したり、利用者が普段使っているパソコンと異なるなどの不審なアクセスを遮断したりする対策を取ってきた。

 新型ウイルス「ドリームボット」はこの対策を逆手に取った。利用者にパスワードを入力させたり、本人のパソコンから送金指示が出たように見せかけたりするため、見破るのが難しいという。

 警視庁は今年3月に初めて被害を確認。日本サイバー犯罪対策センター(JC3)とともに注意を促してきた。ただ、その後も仮想通貨取引所のサイトに対応したドリームボットが確認されるなど、手口は巧妙さを増している。

 情報セキュリティー大手、トレンドマイクロの鰆目順介シニアスペシャリストは「不審なメールを開かない、ウイルス対策ソフトを常に更新するなどの自己防衛が欠かせない」と話している。

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