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自衛隊明記、賛否明示避ける 公明党が公約発表

衆院選2017
政治
2017/10/5 11:01
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 公明党は5日、衆院選(10日公示―22日投開票)の公約を発表した。憲法改正をめぐっては、自民党が公約で改憲項目に挙げた自衛隊明記について「意図は理解できないわけではない。多くの国民は自衛隊の活動を支持し、憲法違反とは考えていない」として賛否の明示を避けた。全国で私立高校の授業料無償化を目指すなど教育負担の軽減を前面に掲げた。

 公約では(1)教育負担の軽減(2)力強い経済(3)人を育む政治(4)復興・災害対策(5)安定した対外関係(6)政治・行財政改革――の6本柱を重点政策として掲げた。6本柱と別に「憲法についての基本姿勢」の項目を立て、環境権などを「加憲」の対象として議論するとした。国会で憲法改正案を発議する際には「何よりも国民の理解を得ることが不可欠だ」と記述した。

 2019年10月に予定する10%への消費増税の使途を変更し、教育の無償化などに充てる安倍晋三首相の方針については全面的に容認した。私立高の無償化は年収590万円未満の世帯を対象に19年までに目指すとした。幼稚園や保育所などが提供する幼児教育は19年までにすべての0~5歳児を対象に無償化を目指すと明記した。

 10%への増税時に導入される低年金者への年6万円の給付は前倒し実施を目指す。消費増税時の軽減税率制度の導入もアピール。対象品目の線引きについて分かりやすい情報提供を進め、複数税率に対応したレジの導入など中小企業向けの支援策を講じるとした。

 公約の表紙には「教育負担の軽減へ。」と記し、冒頭部分で「確かな実績を持つ安定の政治か、理念・政策の一致なきバラバラ政治を選ぶのか、日本の未来を決定する『政権選択選挙』だ」と訴えた。

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選挙情勢 (紙面PDF)

党派別立候補者数
  合計 小選挙区 比例代表 公示前
自 民 332 277 313 290
希 望 235 198 234 57
公 明 53 9 44 34
共 産 243 206 65 21
立 民 78 63 77 15
維 新 52 47 52 14
社 民 21 19 21 2
こころ 2 0 2 0
諸 派 91 44 47 0
無所属 73 73 39

※諸派は幸福実現党など。公示前勢力は衆院解散後の党派の移動を反映した