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希望の党が政策集原案、内部留保に課税検討

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政治
2017/10/4 20:00
情報元
日本経済新聞 電子版
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 小池百合子東京都知事が代表を務める希望の党がまとめた政策集の原案が4日、明らかになった。2019年10月に予定する消費増税の凍結を明記したほか、30年までの「原発ゼロ」実現などを盛り込んだ。政策判断の過程が不透明との批判を招いた森友学園や加計学園の問題を念頭に「徹底した情報公開」を掲げ、安倍政権との対決姿勢を鮮明にした。小池氏らとの調整を経て、近く党の公約として発表する。

 「希望への道」と題した…

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選挙情勢 (紙面PDF)

党派別立候補者数
  合計 小選挙区 比例代表 公示前
自 民 332 277 313 290
希 望 235 198 234 57
公 明 53 9 44 34
共 産 243 206 65 21
立 民 78 63 77 15
維 新 52 47 52 14
社 民 21 19 21 2
こころ 2 0 2 0
諸 派 91 44 47 0
無所属 73 73 39

※諸派は幸福実現党など。公示前勢力は衆院解散後の党派の移動を反映した