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民泊の情報共有 観光・国税・消防、悪質業者を排除

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観光庁は来春の民泊解禁にあわせ、事業者の情報を登録するシステムを構築する。民泊施設の代表者や住所、宿泊日数などを登録する。国税庁や消防庁と情報を共有し、脱税や消防設備が未整備の悪質な事業者を排除する。

住宅に旅行者を有料で泊める住宅宿泊事業法(民泊法)は6月に成立し、1年以内に施行する。事業者は事前に自治体への届け出が必要で、仲介業者も観光庁に登録しなくてはいけない。観光庁はシステムを整備し、届け...

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